今回『建設現場から職人が消える日』というテーマでご説明していきたいと思います。 『どうせ釣りのサムネイルでしょ？』という声が聞こえてきそうですが。。。まあ釣りでもないのがこの建設業界の現状なんです。
もうこの記事を見てらっしゃる建設企業さんはお分かりですよね。そう、高齢による大量離職 が始まってるんです。
厚生労働省の発表だと、全体の55歳以上が34％以上と言われています。現在の建設従事者が498万人ですので、なんとそのうちの約170万人が55歳以上となります。これ55歳以上ですからね？170万人全員が55歳ではないので中には60歳の方、それ以上のかたも含まれている状況です
ということはもうすでに離職が始まっている！ということなんです
しかもこの55歳以上、あたり前ですが5年後には全員60歳以上になります。
じゃあ若い子がこの業界でどれぐらいの割合いるのかというと29歳以下はなんと11％しかいません。いくら日本は少子高齢化といってもひどい状態といってもひどい状況で、このままで建設業は成り立たなくなります
現状について
結局現状は皆さん日々の人手不足を補うために『外国人技能実習制度』を利用し、ベトナムの方等を雇い入れてらっしゃいますが、現在の制度では3年、もしくは5年でほとんどの方が帰国されてしまいます。『またその時が来れば新しい外国人を雇い入れればいい』という方もいらっしゃいますが、『次の世代を担う人材の育成』『技術の継承』ということろは解決していません。
また職種によっては口頭での指導、研修が必要な場合もあり、上手く機能していない事もあります。
打開策はあるのか
業界全体として職人の賃金を上げたり、休み等の待遇を変えて、他の業種、業態から人を呼び込む必要がありますが、現在は大きな策が打てていない現状です。
結局、転職希望者は建設業界の中をぐるぐる回っている人材しかいなく、結果、少ない人を取り合いになっている状況です。
最後に
業界全体で『どうすれば魅力的な業界になるのか』を今一度真剣に考え、一致団結して取り組んでいかなければ本当に現場に職人が全くいない。という事になってしまいます。既に各方面で『職人が確保できず、労務費高騰のため建設計画を断念する』というニュースも時折目にします。
このままでは本当に現場から人がいなくなってしまいます。明確な打開策がない現状においては、少ない人材を『どう自社に呼び込むか』しかありません。そのヒントをこのコンテンツでは様々な角度からお伝えしていきます。